工事をする場合に必要となるのが、建築業許可です。
建築業許可が必要となる場合
建築業許可が必要な場合とは、簡単に言うと「500万円以上の工事」を請け負う場合となります。
これは有名ですが、実はあまり細かく知られていない箇所がございます。
建築業許可を必要とする29業種
建築業許可が必要となる29業種となります。それぞれの業種の詳細については、以下をご覧ください。
許可業種の分類について（国土交通省ＨＰより、ＰＤＦ）
https://www.mlit.go.jp/common/001209751.pdf
| 1 | 土木一式工事 |
| 2 | 建築一式工事 |
| 3 | 大工工事 |
| 4 | 左官工事 |
| 5 | とび・土木・コンクリート工事 |
| 6 | 石工事 |
| 7 | 屋根工事 |
| 8 | 電気工事 |
| 9 | 管工事 |
| 10 | タイル・れんが・ブロック工事 |
| 11 | 鋼構造物工事 |
| 12 | 鉄筋工事 |
| 13 | 舗装工事 |
| 14 | しゅんせつ工事 |
| 15 | 板金工事 |
| 16 | ガラス工事 |
| 17 | 塗装工事 |
| 18 | 防水工事 |
| 19 | 内装仕上げ工事 |
| 20 | 機械器具設置工事 |
| 21 | 熱絶縁工事 |
| 22 | 電気通信工事 |
| 23 | 造園工事 |
| 24 | さく井工事 |
| 25 | 建具工事 |
| 26 | 水道施設工事 |
| 27 | 消防施設工事 |
| 28 | 清掃施設工事 |
| 29 | 解体工事 |
建築業許可取得の条件
建築業許可取得の条件には、以下のようになります。
これら５つの条件を満たしていないと、建築業許可がおりません。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的な基礎が安定していること
- 誠実に契約を履行すること
- 欠格要件に該当しないこと