遺言書を残すことによって、肉親や身内同士が争うことのなく相続することができます。
遺言書の基礎知識
遺言書に関することは民法960条以降に規定され、いざというとき内容などを巡り困らないようにするため、厳格なルールが定められています。また、遺言の種類として通常では3つに分けられ、その中から自分に合った形式に沿って書き残すことになります。（それ以外の形式は原則として無効になってしまいます。）
法的に有効な内容（死後確実に実現できること）も限定され、それ以外の内容を記しても確実に実現できるとは限りません。
また、自分の財産のことで肉親や身内同士が争わないよう、自分の気持ちをきちんと伝えておくことは、その方々に対する思いやりではないでしょうか。
遺言書が必要な場合とは
以下は一例です。ケースにより内容も変わることもあります。詳しくはご相談ください。
子がいない夫婦
お子様がいらっしゃらない場合、財産は親がご健在であれば親に、すでに亡くなっている場合は亡くなった方の兄弟に相続権があります。配偶者は常に相続人になります。もしご兄弟が疎遠だったりすでに亡くなっていたりすると話をまとめるのに大変な労力を伴います。配偶者だけに残したい場合は遺言書が必要です。
相続人はいるが、別の人や団体などにあげたい
遺言書によってお世話になった人や団体に寄付することも可能です。ただし、子や親がいる場合遺留分には注意する必要があります。なお、兄弟には遺留分はありません。
身内に行方不明者がいる
相続人の中に行方不明の方がいると相続手続きはとても面倒になり、家庭裁判所に申立を行わなくてはなりません。先に遺言書で大切な方に財産を託すことができます。
自営で経営している
家業を継ぐ方が相続財産を巡り後ほど苦労しないようにするためにも仕分けをきちんと書いた遺言書を作成しておくことは非常に大切といえます。
遺言書の種類と比較
以下、3つの遺言書の種類について表にしました。ご参考ください。
それぞれの方法に長所・短所があります。どのようにすればいいのか考えている場合はぜひご相談ください。
遺言で出来ること
「兄弟仲良くけんかはしないように」「親身に面倒をみてくれたため○○に多く残す」などの付言は法律的な効果はありませんが、相続人に「なぜ、このように残したのか」などの伝えておきたいことを残しておくのも争いを防ぐなどの効果を期待できるひとつの手段です。
遺留分について
遺言は書く人が誰とも話し合うことなく一方的に意思を伝えることのできる制度です。そのため、今までの関係によっては本来の相続人に少しも財産を残さない場合ということも起こりえます。「遺留分」とは本来の相続人が不利にならないよう相続人に一定の財産を請求できる権利を認めた制度です。子と配偶者は2分の１、親に３分の１が認められています。兄弟には遺留分はありません。
もっと備えたい方に
任意後見契約
認知症などになったときのため、元気なうちに誰にどうしてもらいたいかを書面にします。法定後見制度と違い、自由に内容を考えられるためより自分らしい生活を送ることができるはずです。詳しくはこちらをご覧ください。死後事務委任契約
家族が遠くにいる人や、ひとりで暮らしている人は、自分の生きている間だけではなく、死後のことも気がかりなことがあるかもしれません。 そこで、自分が死亡した後、葬儀や納骨、役所への手続きなどを誰がやってくれるのか、という心配を解消するために死後事務委任契約というものがあり、生前に自分の死後のことを第三者に依頼することができます。死後事務委任契約でできること
•最終的な医療費などの支払いに関する事務 •最終的な老人ホームなどの施設利用料の支払いに関する事務 •葬儀・埋葬に関する事務処理 •家財道具・身の回りの生活用品の処分など尊厳死宣言公正証書
末期ガンなど回復が望めない状況になった場合を考え、先に自らの考えで尊厳死を希望し、延命措置を中止してもらいたいという考えを公証人の面前で宣言し、公正証書とするものです。病状等によっては確実に尊厳死を実現できるとは限りませんが、意思表示として公正証書にしておくと医師や親族にとっては判断の指標となります。遺言書と同時に作成することが多くあります。 詳しくはお気軽にお問合わせください。遺言書の報酬表
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 自筆遺言作成支援 | 50,000円～ |
| 秘密証書遺言作成 | 50,000円～ |
| 公正証書遺言作成支援 | 60,000円～ |
| 尊厳死宣言公正証書作成支援 | 60,000円～ |
・公証役場等への手数料は記載されていません。別途お支払いただく必要があります。
・上記金額は目安です。ご依頼内容の難度により報酬が上下することがあります。面談の際にご説明しますので、ご納得いただけましたらご依頼ください。
・業務で必要となる実費については別途請求させていただきます。
・すべて税抜きの価格です。
・その他の業務についてはお問合わせください。