いわゆる不動産業を営む場合に、必要な免許となります。
宅建業免許申請が必要な場合
宅建業免許は、必要ではない場合がありますが、
一般的な不動産業を営む場合には、ほぼ間違いなく必要な免許となります。
宅建業免許が必要な場合は以下の通りです。
- 自己物件を売買や交換をする場合
- 他人の物件を代理して売買、交換、賃貸する場合
- 他人の物件を媒介して売買、交換、賃貸する場合
言い換えると自己所有の物件を賃貸する場合には、宅建業免許は必要ありません。
宅建業として行う基準
上記に付け加えて、業（取引）をどこまでの基準としているかは、以下の通りです。
- 取引先ー取引する相手がどのような先か
- 物件の取得経緯ー転売目的や相続として取得したのか等
- 目的ー営利目的なのか
- 体制ー直接販売を行うのか、代理人を立てて取引するのか
- 継続ー一度限りの取引か、継続の取引か
以上の基準を用いて、その行為が業となるのかを判断しています。
宅建業に該当するのか
上記が判断基準となりますが、この宅建業に該当するかどうかは慎重に判断する必要があります。
この判断を誤ると、突然検挙といった事態になりかねません。
不動産業を営む場合は、それを「業として行うかどうか」は別として、
宅建業免許を取得した方が良いでしょう。